不動産売却

不動産の売却をご検討中の皆様へ

不動産は「売る前の戦略」で、
結果が大きく変わります

同じ物件でも、いつ・誰に・どのように売るかによって、最終的な手残り額は大きく変わります。不動産は、日常的な利用価値や管理面ももちろん大切ですが、最終的に”満足できる結果になるかどうか”を左右するのは「売却」です。収益物件はもちろん、ご自宅や土地の売却であっても、売り方ひとつで結果は大きく変わります。数百万円、場合によっては数千万円の差が生まれることも、決して珍しくありません。だからこそ、これから売却を検討される方には、ぜひ慎重に、そして戦略的に進めていただきたいと考えています。

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正直な判断

その資産、本当に「今」売るべきですか？

金利上昇や収支悪化により、「今のうちに売った方がいいのでは…」と不安になるお気持ちは、よく分かります。しかし、すべての物件が”今すぐ売るべき物件”とは限りません。中には、売却せずに保有し続けた方が、結果的に大きな利益につながる不動産もあります。

一般的に不動産会社へ売却相談をすると、自社の利益を優先し、売却を前提とした提案になるケースも少なくありません。

私たちは、正直にお伝えします。誠実に判断し、「今は売らない方がいい」という選択肢も、はっきりとお伝えします。私たちは、売ることを目的とした会社ではありません。“売る仕事から守る仕事へ”。お客様の人生と資産を守る、長期的なパートナーであり続けるご提案を行います。

業者買取の注意点

最初から「業者買取」になっていませんか？

不動産業者による買取は、転売目的であるケースがほとんどです。そのため業者の利益が上乗せされる分、売却価格は相場より低くなる傾向があります。もちろん、早期に現金化したい場合など、業者買取が適しているケースもあります。しかし、急ぎで現金化する必要がない場合は、まずは「個人投資家への売却」を検討することが、売主様の利益最大化につながる可能性が高くなります。

私たちが売却の窓口を担当する際は、周辺の成約事例や市場動向を慎重に分析したうえで、まずは相場よりも高めの価格で売り出すことをご提案しています。その後、反響状況や内見数、市場の反応を見ながら価格を調整していくことで、売主様にとって最も良い条件での売却を目指します。

不動産の売却は「最初の価格設定」と「販売戦略」で結果が大きく変わります。だからこそ私たちは、安易に業者買取を勧めるのではなく、売主様にとって最も利益が残る方法を一緒に考えていきます。

営業資料としての作り込み

販売図面は「売れる内容」になっていますか？

販売図面は、単なる物件紹介ではなく、物件の”営業資料”です。

設備・仕様
直近の空室率
家賃の推移
修繕履歴
写真・間取り図
レントロール
周辺マップ
運営費

これらをしっかり開示することで、買主の安心感が高まり、成約率・価格ともに向上します。一方で、情報が少ない販売図面では、買主は物件の運営状況を正確に判断することができません。結果として「リスクが分からない物件」と判断され、価格交渉や見送りにつながるケースも少なくありません。

私たちは、単に物件を掲載するのではなく、投資家が「この物件なら安心して購入できる」と判断できる販売資料を作成することを大切にしています。物件の強みだけでなく、運営状況や実績を正しく伝えることで、購入後のイメージを具体的に持っていただくことができ、より良い条件での売却につながります。不動産の売却は「物件の魅せ方」で結果が大きく変わります。だからこそ私たちは、販売図面の作り込みにも徹底的にこだわります。

情報透明性の重要性

「囲い込み」のリスクをご存知ですか？

囲い込みとは、仲介業者が自社で買主を見つけて仲介手数料を両方から受け取ることを目的に、他社へ物件情報を積極的に公開しない行為です。これにより、本来もっと高く売れる可能性のある物件が、十分に市場へ出回らず、売主様が不利益を被るケースも少なくありません。

本来、不動産は多くの買主に情報が届くほど競争が生まれ、より良い条件で売却できる可能性が高まります。しかし、囲い込みが行われると購入希望者の数が限定されてしまい、結果として売却価格や売却スピードに影響が出ることがあります。

私たちは、物件情報を広く市場へ公開し、多くの購入検討者に届く販売活動を行うことを大切にしています。情報の透明性を高めることが、売主様にとってより良い条件での売却につながると考えているからです。不動産売却は、どの会社に依頼するかによって結果が大きく変わることがあります。売主様が安心して売却を進めるためにも、販売活動の透明性や情報公開の姿勢はとても重要なポイントになります。

損をしない売却のために

税制優遇を見逃していませんか？

2009年（平成21年）・2010年（平成22年）に取得した土地を売却した場合、一定の条件を満たすことで、譲渡所得から最大1,000万円の控除が受けられる制度があります。この制度が適用されれば、譲渡所得税の負担を大きく軽減できる可能性があります。

しかし、制度を知らないまま売却してしまい、結果として本来受けられるはずの税制優遇を活用できていないケースも少なくありません。不動産の売却では、売却価格だけでなく「税金を含めた最終的な手残り」を考えることがとても重要です。場合によっては、売却のタイミングや所有状況によって税額が大きく変わることもあります。

そのため私たちは、売却価格だけでなく、税制や制度面も含めて総合的に確認したうえで売却のご提案を行っています。大切な資産だからこそ、制度を正しく理解し、損をしない売却を進めることが重要です。

資産価値の向上

不動産売却は「誰に任せるか」で結果が変わります

収益物件の売却をお考えの皆様、
価値は「工夫」で高められます

収益物件の価格は、主に収益還元法によって決まります。つまり、「運用次第で価格は上げられる」のです。

賃料アップの余地はありませんか？

新規募集時はもちろん、2年ごとの更新時に賃料を見直すことで、不動産価値の上昇につながります。

カーブアピール（第一印象）を意識していますか？

鉄部塗装・高圧洗浄・除草・放置自転車の整理・館銘板の交換など、第一印象を整えることで、収支改善と売却価格アップの両方が期待できます。

数十万円の投資が、数百万円の価値向上につながることもある。それが不動産の世界です。